2024.11 国が通知した「マイナ保険証の利用登録解除の運用について」に沿い会津若松市も市民に周知を図るべき

　去る10月９日、厚生労働省は全国の自治体や健康保険組合等に対し、一斉に「マイナ保険証の利用登録解除の運用について」を通知しました。義務でも何でもないマイナ保険証であるにも拘らず、利用登録した人が登録解除したいと思ってもその方法がないことは異常でした。そのような声にようやく応える形で国が行ったのが、今回の会の「利用登録解除の運用」通知でした。

　ところが、それにも拘らず、多くの自治体では住民に周知していません。勿論、会津若松市も周知していません。福島県内でHP等で周知しているのは、市レベルでは郡山・いわき・白河の３市にとどまっています。周知していないのは、会津若松市のほか喜多方市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、須賀川市、田村市、相馬市、南相馬市です。


　「福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、10月下旬に受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が、792件（8日現在）あったと明らかにした」と新聞各紙が報じています。
　全国の各自治体での周知が徹底されれば、決してこの程度の数にとどまるものではないだろうと思います。

　「デイリー新潮」の11月12日付発信記事では、マイナ保険証の利用登録解除申請について、「医療DXの名のもと電子認証の安全性をうたっておきながら、一方で紙で申請を求めるのだから不思議」と国のやり方を皮肉り、「解除が実現するまで1ヵ月以上を要するというから、手続きを煩雑にして登録解除を食い止めたい国の思惑が、透けて見える」と喝破していました。

　「デイリー新潮」子が見透かしているように、自治体が周知を進めても登録解除に繋がるとは言えない問題もあります。
　しかし、「マイナ保険証の利用登録解除」を住民に周知していない自治体は、少なくとも国＝厚労省の対応に沿って住民への周知だけは図るべきであることは言を待ちません。
　利用登録の解除申請をするかどうかは住民の判断です。ぜひ、わが会津若松市には、せめて市民にお知らせされんことを期待したいものです。

　なお、下のURLは、「マイナ保険証の利用登録解除」について解説しているユーチューブ動画です。参考にしていただければと思います。

https://youtu.be/7AjNvUVfMXE