2024.8 言論の府に相応しくない福島県議会 ～ 言語道断！ 自民党が主導し質問回数制限を決定

　6月18日から7月3日までを会期として６月県議会が開かれたそうですが、その初日の18日、県議の最も重要な仕事のひとつである一般質問の回数を事実上制限する運営を自民党が主導して決定しました。
　以下、日本共産党福島県委員会が、この問題に係る経過と問題を指摘していますので、紹介します。

2011年まで日本共産党県議団は3人の団構成でしたが、年４回の定例議会すべてで一般質問が認められてきました。しかし今回の質問制限により、当時より多い4人の団構成にもかかわらず、年３回の一般質問に制限されます。9月定例議会で、一般質問ができなくなる見込みです。

県議会の「会議規則」では、「一般質問については、通告者全員の発言を認めることとするが、1日5人程度をめどに調整する」と、県議の質問を最大限認める趣旨を明記しています。

ところが自民党などは、まず一般質問の日程を年間9日間（2月定例議会3日間、他定例議会は2日間）で、質問者の総数を年間45人（議員定数は58人）と「総枠」を決定。これを比例配分して日本共産党の年間質問回数を3回としました。しかし年間の一般質問日数が9日間である必要性はなく、議会日程上も質問日を増やすことは十分に可能です。

「会議規則」の主要な趣旨が「全員の発言を認める」であるにもかかわらず、従的補足文の「1日5人程度をめど」を使って質問回数制限を行うことは、「会議規則」をないがしろにする民主主義への逆行と言わざるをえません。

議事運営委員会に出席した日本共産党の神山えつこ県議団長は、現在午後のみを審議時間としている「本会議の開始を午前としたり、代表質問と一般質問の間の休会日も活用するなどして、希望者全員が質問できるようにするべき、それが議事運営委員会の役割ではないか」、そして質問時間の総枠を増やすための「さまざまな方法があるわけで、最低でも年に1人1回以上質問できるようにするべき」と主張。これには誰も反論できませんでしたが、回数制限が強行されました。

その直後、日本共産党と同じ4人で年間3回に制限される公明党から「会派間の調整により質問者を融通することを認めてほしい」と発言。さすがに「県民連合」などからも「いま決めた会派別の回数をなし崩しにするもの」と反対が出たものの数の横暴で決定しました。

これで公明党は自民党からの融通を受けられるようになり、結果的に日本共産党だけが大きく影響を受けて制限される形となりました。


　まるで質問しないことを是とするような議会づくりと言わざるを得ず、呆れて言葉もありません。
　質問してこその議員であるにも拘らず、なるべく質問しなくても良いような議会の仕組を作るのであれば、〝議員辞めれば～っ！〟って言いたくなります。