2024.6 橋本正一日本共産党農民・漁民局次長を迎え、これからの農業政策のあるべき方向性について学ぶ

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 6月10日、日本共産党農業・漁民局の橋本正一次長を迎え、「農業の未来を切り拓くつどい」を開催しました。
 40名超が参加し、改定されたばかりの新農業基本法が、農業の置かれている現状に対して十分応えるものになっていないことでの問題意識が,
生産者ばかりでなく消費者にも広がっていることを窺わせました。
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 橋本氏は、基幹的農業従事者が2000年の240万人から23年には117万人に激減し、しかも70歳以上が57%を占め、農水省の予測でも20年後には更に4分の1の30万人にまで減少するとされている根本的な原因が、輸入自由化を際限なく続け、農業を切り捨ててきた歴代自民党政治にあることを事実に基づいて告発するとともに、日本農業と食料の現状は、食料自給率は38%とされているが、農業資材の大半も外国頼みであり実質は10%前後にまで落ち込んでおり、気候危機、コロナ禍、国際紛争、新興国の需要の爆発、世界第2位の経済力を背景にした中国の爆買い、30ヵ国で行われている食料の輸出規制などから言えることは、「食料は金さえ出せば輸入できる」時代ではないということで、食料の増産と自給率の向上は待ったなしであると指摘し、改定された新農業基本法=食料・農業・農村基本法の諸問題について解明されました。

 その上で、日本農業と農村を再生する希望ある流れとして、日本政策金融公庫の調査に見る「食や農に対する国民の意識」において輸入依存に不安を持っている人が79%以上存在すること、内閣府の「農業・農村地域への関りに対する意識調査」で機会があれば協力したいと考えている人が73%近くに上っていること、地域おこし協力隊員が2013年978人だったものが2022年6813人に大きく増加していること、都市と農村の交流や「田園回帰」の広がりが各地で見られることを積極的に捉え農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料自給率向上を国政の柱にすえる日本共産党の農業政策について語られました。大変分かりやすく納得できるお話でした。

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