2023.7 総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度」、喜多方市など会津でも６市町村が補助金の交付対象に

課題はあるが本市でも導入を検討すべき制度
　全国農業会議所が発行する全国農業新聞６月16日号に、人口減少下の現在、マルチワークによって人手不足・担い手不足を解消することを目的に創設された制度＝特定地域づくり事業協同組合制度についての各地の取組状況が紹介されていて興味を持ち、少し調べてみました。その結果、以下のようなことが把握できました。

　2020年、総務省は「①人口急減地域において、②中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、③特定地域づくり事業を行う場合について、④都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定した時は、⑤労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、⑥組合運営費について財政支援を受けることができるようにする」ものとして特定地域づくり事業協同組合制度を創設しました。


　地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手を確保する上で有効な制度だとして注目され、本年６月１日現在、全国87市町村で90組合がこの制度の補助金交付を受け活動しているとされています。
　会津地域では、喜多方市、只見町、柳津町、三島町、金山町、昭和村が既に交付認定を受け、今年度中に西会津町と会津美里町が認定を受けることが決まっています。（上の写真は、ネットで見つけた柳津町の特定地域づくり事業協同組合の様子）

　一方、総務省が本年４月１日時点で取りまとめた全国の市町村に対する悉皆調査によれば、全1,718市町村のうち㋐制度活用の意向あり＝143市町村、㋑検討中＝265市町村、㋒制度活用の意向なし＝1,256市町村、㋓回答なし＝54市町村となっており、７割以上の自治体が活用の意向がないとしており、制度導入の難しさをうかがわせます。
　会津若松市でも、制度創設の頃に地域づくりＮＰＯ団体と導入について検討した経過があるそうですが、マルチワーク（複数の労働）に携わる労働者の一定の給与水準を確保するためなどに、組合運営費の２分の１は、利用料金収入で確保必要があることが課題となり、導入には至らなかったようです。
　しかし、農林水産業と商工業の分野を結合させた特定地域づくり事業協同組合設立の可能性についての検討が足りないのではないかと考えます。人口減少が進行する中、事業分野の垣根を外し、担い手確保を図る方策として本制度の導入を改めて検討すべきではないでしょうか。