2023.5 マイナンバー法等改定案が衆院通過 ～ 健康保険証廃止しマイナ保険証になることに多くの懸念

　５月８日、会津若松市議会６月定例会議（昨年８月の通年議会導入に伴い、定例会ではなく定例会議と呼称）での一般質問の事前通告日を行いました。
　私は３件のテーマを通告したのですが、その中から、具体的な質問事項はまだ整理中なのですが、健康保険証を廃止してマイナ保険証に切り換える問題に関し、現段階における質問の論点や趣旨などについての考えを書きたいと思います。

マイナンバー法改定案、わずか13時間余の委員会審議で衆院通過
　４月27日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改定案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。これに先立つ衆院地域・こども・デジタル特別委員会での審議はわずか13時間あまりで、決して十分な審議が尽くされたとは言えないものです。改定案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針で、カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になります。
　さらに、「社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。法で認められた業務に『準ずる事務』なら法改正せずに政省令で利用できるようにもする」（東京新聞）というもので、マイナンバーの利用範囲が、省令により限りなく拡大されます。

健康保険証の廃止は国民皆保険制度破壊につながる恐れ
　健康保険証の廃止に伴い導入される「資格確認書」については、有効期限があり、申請漏れなどで無保険扱いになる恐れや、患者の窓口負担をマイナカード利用者よりも割高にするなど、マイナカード取得を強要する仕組みが考えられており、政府自らがマイナンバー法の規定に反する内容を盛り込むばかりか、憲法が規定する法の下の平等にも反するなど大きな問題があります。
　そのほかにも、全国保険医団体連合会が高齢者施設・介護施設に実施したアンケートでは94％がカードを「管理できない」と回答している実態のもとで保険証廃止に反対を表明しており、マイナンバー制度の拡大に関して国民の理解は得られていない状況です。保険証を被保険者に届けることは国と保険者の責務であり、申請交付であるマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、国の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものと言わなければなりません。
　また、共産党の倉林明子議員が４月20日の参院厚生労働委員会で保険証を廃止してマイナカードに置き換えることで短期被保険者証が廃止になる問題を取り上げ、「滞納者は特別の事情がない場合、窓口でいったん全額負担しなければならなくなるが、その取扱いと受診機会の保障をどうするのか」と質問したのに対し、加藤勝信厚労相は「短期証発行と同様、納付勧奨や相談など滞納者との十分な接触の機会を図る」などと答えるのみで、短期証に代わる仕組みは明示できず、政府が「保険証廃止ありき」で進んでいる状況が浮き彫りになっています。
　政府は、マイナ保険証を導入することで、「病院での受付が簡単」、「医療機関で薬の情報を確認してもらえる」、「マイナポータルで情報を閲覧できる」、「引越しや転職してもそのまま使える」、「高額療養費の『限度額適用認定証』が不要に」などのメリットばかりを強調しています。マイナ保険証導入をやめることがベストではありますが、市はこの問題において想定される限りのリスク、デメリットについて、今から政府に対して対応を質すべきです。