2023.2月定例会議 一般質問で特別障害者手当制度の周知徹底求める

　会津若松市議会２月定例会議は、２月22日に開会し３月20日まで27日間の日程で行われました。
　２月27日から３月１日まで３日間の一般質問には18名の議員が登壇し、私は３月１日に「特別障害者手当について」、「会計年度任用職員の処遇について」の２件で質問しました。そのうち、「特別障害者手当について」の概要をお知らせしたいと思います。

月額27,300円支給特別障害者手当 ～ 令和３年度受給者１４３人は市民周知の不十分さの反映

　特別障害者手当は、著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に、障害者手帳保有の有無にかかわらず月27,300円が支給される制度です。受給資格者本人や受給資格者の配偶者及び扶養義務者の所得制限はありますが、介護費用の負担軽減に大いに役に立つ制度です。
　しかし、近年の新規申請と給付の状況は下表にあるとおりですが、受給者数が少なく制度が市民に十分に知られているとは言えない状況です。

　このことから、私は、「特別障害者手当は介護認定で要介護４、５の人も受給できる可能性があるが、税制の『障害者控除対象者認定書』の発行を受けている令和３年度の市民の数245件(障害者控除58件、特別障害者控除187件)と比べても、特別障害者手当を受給している人があまりに少ない」と指摘し、高齢福祉課とも連携し、介護認定の更新案内時など様々な機会を捉えて特別障害者手当制度の説明文書を添えることや、地域包括支援センターのケアマネジャー等を通じて制度の周知を図るべきだとして、市の考えを質しました。
　ちなみに、市が発行している「令和４年度会津若松市の福祉」によれば、介護認定者のうち要介護４は1,043人、要介護５は622人、合わせて1,665人います。
　また、特別障害者手当の支給対象は原則｢在宅｣とされ、特別養護老人ホーム入居者は対象外ですので、明らかに対象外となる介護老人福祉施設利用者数を同資料で調べると787人となっています。787人には要介護３の方も含まれますが、敢えて単純計算した結果である1,665人と787人の差の877人は、所得制限や身体条件などに受給不適格の状態がなければ、特別障害者手当を受給できる可能性があります。

　私の質問に対し健康福祉部長は、市民への周知方法について、制度の趣旨が反映できるよう十分検討したいと答弁しました。


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