2023.1.17 会津若松市一般会計１月補正、出産･子育て応援事業費に9,934万円を計上

　１月17日、市議会臨時会議が開かれ、出産・子育て応援事業を実施するための令和４年度一般会計補正予算（第13号）の１件が提案され、私とと原田俊広議員のほか譲矢隆議員が質疑を行いました。事業の概要を中心に紹介します。

事業の概要と財源
　今回、補正予算に計上された「出産・子育て応援事業費」は、国の令和４年度第２次補正予算（１２月２日成立）で創設された「出産・子育て応援交付金」により、安心して出産・子育てができる環境を整えることを目的に、令和４年４月以降に妊娠届や出生届を行った妊婦・子育て世帯に対して、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ「伴奏型相談支援」と、出産育児関連用品等の購入に係る費用の助成として「経済的支援（計１０万円相当）」を一体的に実施する、としているものです。
　予算総額は９９，３４１千円で、このうち給付金は９６，０００千円が見込まれています。財源は、地方交付税１６，２００千円、国庫支出金６６，９４８千円、県支出金１６，１９２千円、諸収入１千円で、基本的な負担割合は国２／３、県１／６、市１／６ですが、事業費のうちシステム改修委託料と事務費等の２，１７６千円については全額国の負担です。

国の恒久的実施方針に対応した専門的体制の検討が必要
　この事業には、「一体的に実施する」としている「伴奏型相談支援」と「経済的支援」があり、伴奏型支援では、これまで実施してきた子育て世代包括支援センターにおける支援を拡充し、妊娠届出時・妊娠８か月時・出産届出時を目安に、市の保健師や外部の助産師が対面による面談（オンラインを含む）を行うことを基本とし、アンケートもあわせて実施するとしています。また、面談は経済的支援金の給付条件とされています。
　経済的支援には、出産応援給付金（妊婦１人当たり５万円、対象４８０名）、②子育て応援給付金（子どもを養育する者に対し子ども一人当たり５万円、対象７２０名）があり、令和４年度中に妊娠届と出産届があった人に対しては、合わせて１０万円が給付されます。ただし、令和４年４月以降、本市の事業開始日（令和５年２月１日）までの出産については一律１０万円が給付され、いずれの給付金にも所得制限はありません。
　私は、伴奏型相談支援を実施するための職員体制などについて質疑を行い、健康福祉部長からは、新年度から助産師１名を雇用することなどが答弁されました。
　また、原田議員が県内他市では、すでに１２月定例会で事業提案がされていると指摘したことに対しては、国の通知が１２月２６日であったためにこの時期の提案になったなどの答弁がありました。
　この事業の給付対象者にはプッシュ型で直接申請書を送付し、２月１日までに申請のあった人には３月から順次振込みが開始されます。
　また、この事業については、国は恒久的に実施する方針を示していますので、市においてもそれに対応した取組み体制を検討する必要があると考えます。（下の写真は、旧学鳳高校を活用している会津若松市役所仮庁舎。議場は白い車の止まっている付近、１階にあります。）