誰のための消費税増税か！

　10月1日、安倍首相は‘予定通り’消費税増税することを発表した。消費税は、来年4月から3％引き上げられて8％になる。
　昨日夕方の安倍首相の発表を受けたNHKのニュースで街の声を紹介していたが、
次世代の将来負担を少なくするためにはやむを得ないなど、政府のメディア戦略の影響を受けているという声が目立った。

　この間行われてきたのは、定率減税廃止や人的控除の廃止など庶民増税ばかりだ。そこへ持ってきて消費税増税！　国民の暮らしは堪ったものではない。国民の所得が増えない中での消費税増税は、子育て世代や低所得層、また中小業者などの暮らしや営業に大打撃を与えることが必至だ。もっとも、国民の所得が増え景気が良くなれば、税収も上がり、消費税増税の必要はなくなる。その意味でも、消費税増税は全く間違った選択だ。
　安倍首相は昨日の会見で、消費税の増税分はすべて社会補償費に充てると言明していたが、この発言に隠された意図を見逃してはならない。この発言には、将来的に社会補償費は消費税で‘賄う’という発想があるということだ。つまり、社会補償は消費税の範囲内でしか行わない、あるいは社会補償の拡充を求めるなら、国民は消費税の更なる増税を呑めという政府の行動になるということだ。
　そして、削りに削った社会補償費は大震災からの復興に名を借りた不要不急の公共事業に充てられることになる。次世代に付けを回さないどころか、国・地方の借金を膨大に増やして財政破綻を招く、いつか来た道の繰り返しにまっしぐらだ。古い自民党の体質そのままの安倍政権の暴走、何としても止めなければならない！